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東京税理士会所属

新規開業をお考えの方

これから起業・会社設立しようとしている方、

始めたばかりの方、支援いたします

初めての起業・会社設立には不安がつきものです。
開業・会社設立の手続き、資金繰り、事業計画、社会保険の手続きなど、お気軽にご相談ください

開業・会社設立までの流れ

会社を新規に立ち上げようとする場合の大まかな流れは次のとおりです。

  1. 会社を立ち上げようとする設立企画者たる発起人や出資者の募集
  2. 発起人や出資者によって定款を作成(定款とは、会社の目的・商号・本店所在地・会社組織としての基本ルールを定めた根本規則をいいます。なお、この際、発起人や出資者の印鑑証明や会社実印を準備しておく必要があります。)
  3. 公証人役場での定款の認証
  4. 金融機関への出資金払込と払込金の保管証明書の受領
  5. 取締役会の開催
  6. 法務局への登記申請
  7. 各種の届出の提出

これら一連の作業については、独力でも行うことは可能ですが、当事務所と提携している司法書士に依頼することにより、手続き上のミスもなく迅速に処理することが可能です。この場合、設立に際して要する諸費用(登録免許税や印紙税などの税金、謄本や証明書の取得手数料など)に、これら専門家に対する報酬も含めて、株式会社の場合で約40万円と考えられます。

開業・会社設立したばかりで顧問報酬が支払えるか不安…

お客様の事業規模・従業員数・経理体制等により、求められているサービス内容がそれぞれ異なります。
また、開業・会社設立したばかりでは、思うように売上が上がらない場合もあり、顧問報酬を支払う余裕がないという事情を踏まえて、新規開業・会社設立されたお客様のみへのサービスとして、事業開始から2年間は、以下のような特別顧問報酬にて対応させていただきます。
3年目以降は、通常顧問報酬にて対応させていただきます。
なお、報酬額は別途消費税を頂戴します。

§ケース1

売 上 高5,000万円見込み(建設業)
従業員数8名
入力代行当事務所で行う
年末調整当事務所で行う
法定調書当事務所で行う
償却資産税当事務所で行う
訪問回数毎月1回 お客様へ訪問させていただきます
納税予測年1回
顧問料月額30,000円
決算料90,000円
合計報酬450,000円

§ケース2

売 上 高3,000万円見込み(サービス業)
従業員数2名
入力代行当事務所で行う
年末調整当事務所で行う
法定調書当事務所で行う
償却資産税当事務所で行う
訪問回数毎月1回 当事務所にご来所いただきます
納税予測年1回
顧問料月額25000円
決算料なし
合計報酬300,000円

経理初心者だから1から教えて欲しい

経理とは、今どれくらい利益があるか、また資金の流れを把握するためにあります。
また、企業の資産の保全や管理、経営上の意思決定に必要な情報が得られます。
会社の将来を考え、それについて対策や方向性を検討することができます。

当事務所では、経理のお仕事の重要性をお伝えするとともに、帳簿等への記帳の仕方や、領収書や請求書の管理について丁寧にご指導いたします。
なお、現金出納帳などの帳簿書類の記入や伝票の起票はすべて会社で行っていただくようにお願いしています。経理処理の積み重ねが会社にとって極めて重要な経営情報となるためです。

資金繰り、事業計画のアドバイスが欲しい

資金繰りとは、まさに手元資金を繰り回すことです。資金の循環がうまくいかなくなれば利益を計上していても会社の存続は不可能です。入ってくるお金と、出て行くお金の流れを把握し、将来に備えた資金調達等の対策を行うことは会社にとって必要です。

例えば、車輌を取得した場合、その車輌は長期的な利用を通じて営業活動に貢献します。一方、この車輌に投下された資金は、事業で得られる利益から支払いますが、一度に支払うと資金が大きく減少し、当面の資金繰りに影響がでます。そのため、長期的な利用を通じて貢献していく資産については、長期間に渡って支払いをする必要があります。

長期的な支払いは、将来の売上の中から支払っていくことになるため、今後の会社の売上や利益等の予想をする必要があります。
会社の現在の財務状況の状態を知り、その上で、今後事業活動を行うに当たり予定される設備投資や運転資金を把握し、自社の収益力で借入金を返済していくことを確認するために、事業計画が必要となります。

当事務所では、監査する中で、月次の試算表のご説明と、試算表から運転資金の目安をお伝えします。また決算後に、次に訪れる決算の利益等を社長と相談・検討し、その数値を目標とした予算を作成します。予算と実績を比較し、売上の目標が達成しているか、原価率の増減、費用は予算を超えていないかなど、経営状態の分析・改善がわかる表を作成し、ご提供させていただいています。

社会保険の手続きを頼みたい

社会保険とは、健康保険、厚生年金保険、介護保険のことを指します。
(広義では、雇用保険、労災保険も社会保険に属します。)
法人を設立した場合には、必ず社会保険の加入手続きをしなければなりませんが、個人事業の形態であっても、5人以上の従業員を雇用した場合には加入手続きが必要になります。
労働保険・社会保険関係の法律は毎年のように改正されています。
当事務所は、社会保険労務士事務所も兼ねておりますので、以下のような事務作業についても迅速に対応いたします。

労働保険事務

  • 労働保険の成立・変更・廃止・一括申請
  • 労働保険料の年度更新
  • 雇用保険の手続(取得・喪失・離職票・給付金申請等)
  • 労災保険の給付申請手続
      など

社会保険事務

  • 従業員の入退社手続き
  • 算定基礎届・月額変更届・賞与支払届手続き
  • 扶養異動届手続き
  • 傷病手当金、出産手当金等の各種給付手続き
      など